2015年から施行される「ストレスチェック義務化法案」、パートタイム労働者も対象なの？

「労働安全衛生法の一部を改正する法案（通称：ストレスチェック義務化法案）」が2014年6月19日に国会で可決・成立し、6月25日に公布されました。

法改正の施行は公布後1年6か月以内とされているため、2015年以内には施行されることになっています。

この「ストレスチェック義務化法案」とはどのようなものなのか。

そして、パートにも適用されるのでしょうか。

「ストレスチェック義務化法案」とは？

以前から、大企業などでは従業員に対してストレスチェックが行われていました。

しかし、近年、職場でストレスを抱えている人は増加しています。

ストレスの原因は、「職場の人間関係」や「仕事内容」が圧倒的ですが、家庭での悩みなどプライベートな問題が原因となっている人も多いそうです。

これを受けて、年1回のストレスチェックを行うことが義務化されました。

「ストレスチェック義務化法案」にはポイントが2つあります。

①ストレスチェックが義務付けられているのは、従業員が50人以上の事業場

（厚労省「改正　労働安全衛生法Q＆A集」A5によると、法人全体の従業員数が50人以上であっても、店舗の従業員数が50人未満の場合は義務にはならないそうです。あくまでも事業場の従業員数で義務か否か決まるようです。）

②ストレスチェックの結果が通知された後、労働者が希望すれば医師による面接指導が実施される

パートタイム労働者は対象になるのか？

この疑問も、厚労省「改正　労働安全衛生法Q＆A集」A6に記載があります。

ストレスチェックを受けられる条件としては、

①常時使用する労働者

（1年以上使用されることが予定されている者、更新により1年以上使用されている者）

②1週間の労働時間数が所定労働時間の4分の3以上

の2つがあります。

ただ、これは現時点では「予定」とされています。