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主婦が仕事を探す上での簡単なポイント

改正「パートタイム労働法」で変わったこと4つ

   

Hydrangea (紫陽花)image by Hiroyuki Takeda (Flickr)

 

「パートタイム労働法」が2014年4月に法改正され、2015年4月1日から施行されました。

もともとは、1993年に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」という名前で定められ、その後も幾度か改正が行われていますが、今回大きく改正されました。

「パートタイム労働法」に関わるのはパートタイム労働者です。

パートだけではなく、アルバイトや準社員、嘱託、臨時社員、契約社員など正社員に比べて1週間の所定労働時間が短い労働者に関係してきます。

では、今回の「パートタイム労働法」改正で何が変わったのでしょうか。

 

有期労働のパートタイム労働者も、「正社員と差別的取扱い」禁止の対象に

改正前、「正社員と差別的取扱い」が禁止される条件は、

①職務内容や人材活用(転勤の有無など)が正社員と同じ

②無期労働のパートタイム労働者

でした。

 

が、改正後は有期労働(働く期間に期限がある)のパートタイム労働者でも①を満たしている場合は、「正社員と差別的取扱い」禁止の対象となります。

 

「短時間労働者の待遇の原則」新設へ

パートタイム労働者と正社員の待遇を相違する場合、仕事の内容や人材活用、その他の事情を考慮して不合理であってはなりません。という内容です。

これは、全てのパートタイム労働者(短時間労働者)を対象としています。

 

事業主の説明義務と相談窓口の設置

改正「パート労働法」では、事業主は雇用した(契約更新した)パートタイム労働者に対して、賃金や福利厚生などについて分かりやすく説明する義務がある、と新たに設けられました。

 

また、事業主はパートタイム労働者からの相談に適切に対応できるよう、体制を整えなければなりません。

(事業主自らが相談窓口になる、相談窓口の担当者を決める、外部に委託するなど)

そして、パートタイム労働者を雇用(契約更新)した際に、相談窓口の担当者名などを書いた文書を交付して知らせる必要があります。

 

「パートタイム労働法」に従わなかった事業主は名前を公表される場合も

「パートタイム労働法」に違反した事業主には、厚生労働大臣から改善勧告があります。

それにも従わなかった場合、今回の法改正により厚生労働大臣は事業主の名前を公表できることになりました。

また、嘘の報告などをした際などは20万円以下の過料となります。

 

パートタイム労働者の方もパートタイム労働者を雇い入れる事業主の方も、後で痛い目を見ないために「パートタイム労働法」について知っておきましょう。

 

 - パートの流れ, 権利

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