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主婦が仕事を探す上での簡単なポイント

配偶者控除見直しのお話しについて

   

 

配偶者控除が見直される動き

少し前の話になりますが、安倍首相が「女性の社会進出を促す一環」として配偶者控除を見直すお話しをされていましたね。

私も、私の親戚・友人にとっても他人事ではなく、正直な話肝を冷やした話題でした。

 

配偶者控除とは

主婦の方ではご存じの方がほとんどかと思いますが、簡単に言うと配偶者の収入額によって、夫または妻の収入から(所得税)から一定額が控除されるものです。

下に国税庁の引用を記載しますが、この控除にはいくつか条件があり、代表的なものとしては

「配偶者(例えば妻)の年収が103万円以下なら夫の所得の課税対象の38万円分を控除する」というものがあります。

これが俗に言う、「103万円の壁」と呼ばれるものです。

 


1 制度の概要

 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

2 控除対象配偶者の要件

 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

■引用:国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm


 

なぜ配偶者控除が見直されるのか

色々なメディア・ブログでも話題にされていますが、「税収枠の拡大(増税)」といった要素、専業主婦世帯と共働き世帯が昭和~平成初期と比較して、21世紀前に後者の方が多くなった(逆転した)といった時代背景等があげられます。

ただ、ここでは上でも触れている「女性の社会進出」の問題について、背景をフォーカスしていこうと思います。

 

女性の社会進出云々については、“パートタイマーでも十分に社会進出しているではないか””専業主婦でも育児や地域貢献を通して十分に社会的な影響力を保持している”という意見も多くあり、私もほとんど、というか全く同じ意見です。今でもそれは変わりません。

 

ただ、「年々労働力人口全体の平均値が減少しているのが背景としてあり、このままでは日本の国力がどんどん低下すると」言う識者もいるようです。

参考:http://www.j-cast.com/2014/03/30200455.html

気になったので、総務省が発表している「労働力調査」の推移をみてみました。

roudou

引用:総務省HP※以下、資料へリンク

平成25年(2013年)平均(速報)結果の概要(PDF:203KB)

 

目についた要点をいくつか挙げると、

①労働力人口(15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2013年は例外的に前年度増となっているが、2008年~2012年の5年は連続で前年度より減っている(労働力人口が減少し続けている)ということ

②非労働力人口については、やはり2013年を例外とすると、20年以上連続で増加し続けてきたこと

 

の2つがあげられます。

このままでは、たしかに労働力人口の減少が続くことが伺えますね。。。

それに伴い、国力がどんどん減退していくことが危惧される推移であることも理解できます。

 

背景に触れた上での個人的な思い

103万円の壁を意識して就労をしているものの、税制面での優遇が無くなれば、さらに働きに出ることもある程度想定できる「余裕のある世帯」であれば、上記労働力人口減少を打開する一助にはなるかと思います。理屈上では。

ただ、保育や介護の問題を抱える世帯、税制面の締め付けが致命的な締め付けにしかならない世帯については、代替となる適切な税制・行政面でのフォローがなされていくのでしょうか。(子供手当ての拡充や多様な勤務形態を促す行政レベルでの指針 等々)

その点について、少し不安が残りました。

同じような不安を抱える方、考える方も少なからずいらっしゃるのでは、と思います。

 

パートタイマー・専業主婦には具体的にどれ位の影響があるの?

配偶者控除が仮に全く無くなった場合、一般的に言われているのは

「夫の年収が500万円前後であった場合は、年間71,000円の負担が増える」

となります。

※当然、夫の年収の額によって負担の額は上下します。

 

消費税の増税、持ち家のある方については固定資産税の増税の話し等・・・

ご家庭を取り巻く税金の問題については、頭を悩ませることばかりですね(笑)

 

主婦を取り巻く問題として、今回は少し珍しく税制面の時事ネタに触れてみました。

 - 共働き, 税金

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